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3・14社会保障のつどい

 投稿者:奥森祥陽メール  投稿日:2010年 3月 6日(土)23時38分11秒
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  国・地方自治体の責任で、すべての人に必要な福祉・医療・介護を!
3・14社会保障のつどい

●2010年3月14日(日)10:00開始16:30終了予定
●エルおおさか南館(大阪市/京阪・地下鉄天満橋駅下車)
●参加費一般800円、割引料金あり
●プログラム
10:00 基調報告( 実行委員会から)
      講演「現代の貧困と社会的排除」中村健吾さん(大阪市立大学教授)
13:00 月桃の花歌舞団ステージ
13:45 分科会(1)市町村に福祉総合窓口の設置を
      (2)介護保険10年を検証する
      (3)生活保護~ 大阪市の有期保護提案を斬る
16:00 分科会報告・今後の取り組み方針・まとめ

●主催
 社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会
 tel:090-8232-1664 / e-mail:hanhinkon@excite.co.jp /
 blog:http://hanhinkon.exblog.jp/

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講演「現代の貧困と社会的排除」
中村健吾さん(大阪市立大学大学院経済学研究科教授)

なぜ21 世紀になっても貧困が問題となるのか?
中村健吾さんには、「現代の貧困と社会的排除」についての基本的視点をお話していただきます。貧困と社会保障を考える上で役立つこと間違いなし。ぜひご参加ください!
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<よびかけ>
 民主党政権は、自公政権の社会保障政策を見直し、所得制限をつけない子ども手当の創設など、新たな福祉政策を実行しようとしています。所得制限をつけない子ども手当は、「所得制限有り」が当たり前の日本において、普遍主義的な政策として評価できます。では、他の福祉施策はどうでしょうか?

 民主党政権は、利用者に1割負担を強いる障害者自立支援法の廃止と、応能負担を原則とする新法の検討を始めました。つまり、障がい者は、食事やトイレの介護など「生きていく上で必要な支援」についても、応能負担させられるのです。障がい者の権利条約を引き合いに出すまでもなく、障がいゆえに必要な支援は、当然無料にすべきです。
 このことを見ても、民主党政権には明確な理念がなく、福祉政策には一貫性がないことが理解できます。

 私たちは、社会保障・福祉政策を民主党政権に任せる事はできません。これまでのように経済的弱者を排除する社会保障制度ではなく、国と地方自治体の責任で、すべての人に必要な福祉・医療・介護が保障される仕組みに転換させることが必要です。

 3・14「社会保障のつどい」にご参加ください。社会保障システムを作り替える、新しい社会保障運動をともに大きく作りだしていきましょう。

http://hanhinkon.exblog.jp/

 
 
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