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6日の朝日千葉版に「北総線値下げ 負担、年2億円ずつ」と題して、県と沿線8市村が合意した旨記事が出ています。
県と自治体が2億円ずつ負担し、京成にも4億円の負担を求め、これを原資に普通運賃と通勤定期は5％以上、通学定期はNT内2市2村の70％割引を松戸、市川、鎌ヶ谷、船橋の4市にも適用というプランです。
期間は5年間で5年後に見直す予定。自治体の負担2億円の内訳は読売によると、市川市600万円、松戸市2000万円、鎌ヶ谷市1200万円、船橋市800万円、白井市4600万円、印西市9000万円、本埜村800万円、印旛村1000万円とのことで、駅数や利用者数を考えると妥当なところであり、「金を出さないが．．．」という批判は当てはまらない内容です。
しかしこれはあくまで県と自治体側のプランであり、北総、京成が飲むかどうかはこれからの交渉です。
記事を見る限りでは、そもそもの問題である「出資比率」の問題をまだ分かっていないと思われるくだりもあるわけで、県による「沿線自治体が2億円を補助」という文案を「出資も含めて求めてほしい」と自治体から異論が出たそうで、まず北総に出資を提案するそうですが、どう考えても出資比率の変更、それも過半数を割り込む変更を京成が飲むはずもありません。
記事では無利子融資を出資に振り替えるという例の当初案にも言及してましたが、自治体から資金負担すべきだという声が出ての負担案への変更となったようで、この点においてはどこの自治体かは分かりませんが、まあ常識的な意見でしょう。
しかし出資を京成が飲むとしたら京成も毎年4億円（を最大とする県と自治体の出資額と同額）ずつ最初の5年間で最大20億円を増資するケースしかなく、それも投資に対する合理的理由が見いだせた場合のみです。
「京成という高いハードルを越えなければいけない」という森田知事のコメントが載っていますが、高いも何も、企業経営の常識を踏まえた案であれば普通はテーブルに着くわけで、そこが分かっていての話か心配です。
とはいえ今回の案は自治体も応分の負担を打ち出した点で従来の「陳情」とは違うものであり、出資比率の問題を常識的な結論に持ち込むのなら、京成もここは妥協すべきでしょう。
ちなみにこれに先立ち、一時期船橋市と鎌ヶ谷市が県主導の交渉のテーブルに着くことを拒否していましたが、特に船橋市の場合は最終赤字が続く東葉高速を抱え、しかも八千代市とともに出資という負担行為をして支えているだけに、まがいなりにも黒字企業である北総の値下げを優先して公費支出というのは筋が通らないだけに、北総沿線の住民には気の毒な話ではありますが、船橋市の納税者、東葉の（非日常的ですが）ユーザーとしては、北総だけの特別扱いを求める交渉に難色を示したことは理解できます。
結局、県による東葉の有利子負債の負担軽減の国への要求という一札を取り付けたうえでの合意になっており、県がきちんと実行するか。東葉の場合は収用委解散を巡る国の責任が回りまわって東葉の建設費の膨張になっているだけに、きちんと筋を通して交渉してほしいです。
http://www.geocities.jp/straphangerseye/index.html
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